大阪府と大阪市では、平成23（2011）年の大阪府市統合本部の設置以降、二重行政の解消を進め、大阪の成長、都市機能の核となるまちづくりに府市連携により取り組んできました。
　「副首都・大阪」の確立に向け、さらに府市連携を強固にし、府市一体で大阪の成長、まちづくりを進めていくため、府市両議会の審議を経て、「大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例」を令和3（2021）年4月1日に施行しました。
　現在、条例に基づき、大阪の成長・発展の基本的な方針等を知事と市長が協議するトップ会議として副首都推進本部（大阪府市）会議を設置し、議論を尽くして合意に努めています。

【会議の開催状況】
○令和３（2021）年４月８日　第１回副首都推進本部（大阪府市）会議
　次の３点について合意されました。
・大阪の成長戦略等の策定に関する事務や都市計画決定に関する事務の委託の規約について、５月の府市両議会に提出できるよう、検討を進めていくこと。
・都市計画やまちづくりを府市一体で進めていくための新たな組織を今秋に府市共同で設置できるよう、関係部局、人事当局で調整を進めていくこと。
・万博の推進についても、同じく今秋の組織の共同設置に向け調整を進めていくこと。

○令和３（2021）年４月27日　第２回副首都推進本部（大阪府市）会議
次の案を５月の府市両議会に提出することについて、合意されました。
・大阪の成長及び発展に関する基本的な方針に関する事務の委託に関する規約（案）
・広域的な観点からのまちづくり等に係る都市計画に関する事務の委託に関する規約（案）
・大阪都市計画局共同設置規約（案）
・万博推進局共同設置規約（案）

○令和３（2021）年８月30日　第３回副首都推進本部（大阪府市）会議
　次の３点について合意されました。
・副首都ビジョンのバージョンアップを図っていくこと。
・新しいまちづくりのグランドデザインを検討していくこと。
・大阪スマートシティ戦略Ver.2.0に改定していくこと。

○令和３（2021）年11月15日　第４回副首都推進本部（大阪府市）会議
　次の２点について確認されました。
・地方独立行政法人大阪産業技術研究所のこれまでの取組みや現状における課題を踏まえた今後の取組みの方向性
・地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所のこれまでの取組みや現状における課題を踏まえた今後の取組みの方向性

○令和３（2021）年12月21日　第５回副首都推進本部（大阪府市）会議
　大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画（案）骨子及び大阪ＩＲ長期構想（案）について議論され、合意されました。
　今後、上記骨子の内容に沿って区域整備計画（案）を策定し、特定複合観光施設区域整備法に則って手続きを進めることとなりました。
　大阪市におけるＩＲ事業用地の適性確保に係る負担の考え方等についても報告され、大阪市戦略会議において議論される旨が説明されました。

○令和４（2022）年４月14日　第６回副首都推進本部（大阪府市）会議
　新大阪駅周辺地域のまちづくりについて議論され、示された今後の進め方に沿って、新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域まちづくり方針2022の策定後、新大阪駅エリアにおいて、都市再生緊急整備地域の指定に向けた取組みを進めることについて合意されました。
　本会議における合意事項の進捗状況として、大阪スマートシティ戦略ver2.0が策定されたこと及びスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定について閣議決定されたことが報告されました。

【成果】
○令和３年５月の府市両議会で、第２回副首都推進本部（大阪府市）会議で合意した事項がすべて承認されました。
・成長戦略等の策定に関する事務委託：議決とともに施行
・都市計画決定に関する事務委託：令和３（2021）年11月１日より施行
・大阪都市計画局：令和３（2021）年11月１日設置
・万博推進局：令和４（2022）年１月１日設置

副首都推進局　副首都推進局　（代表）

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