災害その他やむを得ない理由によって決算が確定しないため、確定申告書の申告納付期限までに申告納付できない場合は、所定の手続を経て、指定した日まで申告納付期限が延長されます。

　法人府民税については、法人税の取扱いと同様に延長されるため、税務署（国税）において申告期限の延長の申請手続を行ってください。

　法人事業税・地方法人特別税については、主たる事務所等が所在する都道府県知事に「災害等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書」（地方税法施行規則第１３号様式）を提出し、承認を受けることにより、その指定した日まで申告納付期限が延長されます。

・「災害等に係る申告書の提出期限の延長の承認申請書」

・法人税に係る「提出期限の延長申請書」の写し（税務署（国税）に申請書を提出している場合）

大阪府内に主たる事務所等を有する法人

※大阪府以外に主たる事務所等を有する法人が、主たる事務所等が所在する都道府県で延長申請の承認を受けた場合、大阪府への届出等は不要です。