大阪府生活環境の保全等に関する条例では、以下の土地を対象として、土壌汚染対策の規制を行っています。これらの土地においては、土壌汚染状況調査結果の報告などの手続きが必要となります。
　(１)　使用が廃止された有害物質使用届出施設等（大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づく有害物質使用届出施設及びダイオキシン類対策特別措置法の特定施設）に係る工場又は事業場の敷地であった土地

　(２)　３０００平方メートル以上（有害物質使用特定施設（水質汚濁防止法,、下水道法の届出対象施設）が操業中の工場又は事業場の敷地及び有害物質使用届出施設等が操業中又は調査報告の一時猶予中の工場又は事業所の敷地においては９００平方メートル以上）の土地の形質の変更が行われる土地

　(３)　有害物質使用特定施設及び有害物質使用届出施設等を設置している工場又は事業場の敷地の一部において当該工場又は事業場の敷地以外として利用するために土地の形質の変更を行う場合の当該土地

　大阪府生活環境の保全等に関する条例第81条の4第1項ただし書き（有害物質使用届出施設等使用廃止時）又は第81条の6第3項ただし書き（有害物質使用特定施設又は有害物質使用届出施設等が操業中の工場等の敷地において当該工場等以外として利用するための土地の形質の変更時）の確認を受けた土地について、譲渡や相続等により土地所有者の権利が承継される場合には、遅滞なく承継届出書を提出する必要があります。

　なお、当該承継が行われた場合は、新たに土地所有者となった者が当該土地の土壌汚染状況調査結果の報告義務を負います。また、毎年度末、当該土地の利用状況について大阪府に報告してください。

大阪府生活環境の保全等に関する条例第81条の4第1項ただし書き（有害物質使用届出施設等使用廃止時）又は第81条の6第3項ただし書き（有害物質使用特定施設又は有害物質使用届出施設等が操業中の工場等の敷地において当該工場等以外として利用するための土地の形質の変更時）の確認を受けた土地の所有者等から譲渡、相続等により土地所有者の地位を承継した者