大阪府生活環境の保全等に関する条例に係る土壌汚染対策関係規制

案内番号:0000-0825

実施案内

 大阪府生活環境の保全等に関する条例では、以下の土地を対象として、土壌汚染対策の規制を行っています。これらの土地においては、土壌汚染状況調査結果の報告などの手続きが必要となります。
 (1) 使用が廃止された有害物質使用届出施設等(大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づく有害物質使用届出施設及びダイオキシン類対策特別措置法の特定施設)に係る工場又は事業場の敷地であった土地

 (2) 3000平方メートル以上(有害物質使用特定施設(水質汚濁防止法,、下水道法の届出対象施設)が操業中の工場又は事業場の敷地及び有害物質使用届出施設等が操業中又は調査報告の一時猶予中の工場又は事業所の敷地においては900平方メートル以上)の土地の形質の変更が行われる土地

 (3) 有害物質使用特定施設及び有害物質使用届出施設等を設置している工場又は事業場の敷地の一部において当該工場又は事業場の敷地以外として利用するために土地の形質の変更を行う場合の当該土地

問合せ窓口

環境農林水産部 環境管理室事業所指導課 化学物質対策グループ

電話番号 (化学物質対策)06-6210-9578 (地盤環境)06-6210-9579
FAX番号 06-6210-9584
住所 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14−16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)21階

参考リンク


有害物質使用届出施設等が操業中の工場等の敷地における900u以上の形質変更が行われる土地の利用履歴報告(条例第81条の6第1項)

報告案内

 有害物質使用届出施設等が操業中の工場等の敷地において900平方メートル以上の土地の形質の変更をしようとする場合、当該土地の形質の変更を行おうとする者(土地所有者等、開発者、工事発注者など)は、当該土地の過去の利用履歴、及び過去の管理有害物質の使用状況を調査した「土地の利用履歴等調査結果報告書」を作成し、当該土地の形質の変更に着手する日の30日前までに報告しなければなりません。

申請に必要なもの

費用が、不要(無料)です。

申請書類の配布方法

申請書類の配布方法は、次の通りです。
ダウンロード 

申請書類等

申請の方法

申請方法は、次の通りです。
窓口持参 

申請の時期

申請日は、開庁日(営業日)です。

報告対象者

有害物質使用届出施設等が操業中の工場等の敷地において900平方メートル以上の土地の形質の変更をしようとする場合の、当該土地の形質の変更を行おうとする者(土地所有者等、開発者、工事発注者など)

事前協議

事前協議は、不要です。

代理申請

代理申請は、可能です。

お問い合わせ先・報告窓口

環境農林水産部  環境管理室事業所指導課  化学物質対策グループ  

電話番号 (化学物質対策)06-6210-9578 (地盤環境)06-6210-9579
FAX番号 06-6210-9584
住所 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14−16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)21階

参考リンク

申請案内のリンク


このページの作成所属
環境農林水産部 環境管理室事業所指導課 化学物質対策グループ


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