土壌汚染対策法では、以下の土地を対象として、土壌汚染対策の規制を行っています。これらの土地においては、土壌汚染状況調査結果の報告などの手続きが必要となります。
　(１)　使用が廃止された有害物質使用特定施設（水質汚濁防止法、下水道法の届出対象施設）に係る工場又は事業場の敷地であった土地

　(２)　３０００平方メートル以上（有害物質使用特定施設が操業中及び調査報告の一時猶予中の工場等の敷地においては９００平方メートル以上）の土地の形質の変更が行われる土地

　有害物質使用特定施設の使用を廃止した場合には、土壌汚染対策法第3条第1項に基づき、当該工場・事業場の土地の所有者等に土壌汚染状況調査の報告義務が生じますが、これらの施設を設置していた工場・事業場と同一の工場・事業場、又は一般の人が立ち入ることができない工場・事業場の敷地等として利用される場合は、知事の確認を受けることにより、調査義務は一時的に免除されます。この確認を申請する手続きです。

　なお、当該確認を受けた場合には、当該土地の利用状況について、毎年度末、大阪府に報告してください。

土壌汚染対策法第3条第1項の規定により土壌汚染状況調査の義務が生じた土地において、調査結果報告の猶予の確認を受けようとする土地の所有者等