国土利用計画法第２３条第１項に基づき土地売買等の届出をされた土地の利用目的が、土地利用に関する計画に適合しない場合、変更の指導等を行う制度です。土地売買等の契約を締結した権利取得者（買主）は契約締結日から起算して２週間以内に当該土地が所在する市町村長に届け出なければなりません。

（届出対象面積）
市街化区域　2,000平方メートル以上
市街化調整区域　5,000平方メートル以上
都市計画区域外　10,000平方メートル以上

（注）共有持分の譲渡の場合は、共有地全体の面積に当該譲渡に係る持分割合を乗じたもので届出対象面積を判断します。

　例：市街化区域にある全体の面積4,500平方メートルの土地の
　　持分２分の１を譲渡した場合　4,500平方メートル×１/２＝2,250平方メートル　　届出が必要
　　持分３分の１を譲渡した場合　4,500平方メートル×１/３＝1,500平方メートル　　届出が不要

（届出の方法）
契約締結日から起算して２週間以内に土地の所在する市町村の国土利用計画法担当課へ提出してください。

（代理届出の可否）
代理人による届出書の提出も可能ですが、委任状が必要です。

(一団の土地の届出）

一団の土地を取得するために複数の譲渡人と別々の土地売買等の契約を締結した場合は、複数の別々の契約を1枚の「土地売買等届出書」にまとめて提出しても差し支えありません。 なお、複数の別々の契約を１枚の土地売買等届出書にまとめる場合であっても、最初の契約を締結した日から2週間以内に土地売買等届出書及び別紙を市町村の国土法担当課へ提出してください。一団の土地については国土利用計画法リーフレットをご覧ください。

※詳しくは、土地の所在する市町村の国土利用計画法担当課へご確認ください。

※国土利用計画法の施行規則が改正され、令和３年１月１日から土地売買等届出書への押印は不要となりました。　

提出書類及び部数

・土地売買等届出書（１部）

あて名は、市町村長としてください。一団の土地にかかる契約を１枚の届出にまとめる場合は、別紙も合わせて提出してください。

・土地売買等契約書の写し（１部）

土地売買等の契約書の写しまたはこれに代わる書類。信託受益権の移転については、信託設定契約書の写しも合わせて提出してください。

・位置図（１部）

縮尺１００００分の１から２５０００分の１の地図に、届出にかかる土地の位置を明示してください。

・周辺状況図（１部）

住宅地図など（縮尺１５００分の１〜２５００分の１）に届出にかかる土地の区域を明示してください。一団の土地にかかる届出の場合は、一団の土地の区域も合わせて明示してください。

・土地の形状を明らかにした図面（１部）

実測図面がある場合は当該図面を、ない場合は公図の写しや地積測量図に届出にかかる土地の区域を明示してください。

・委任状（１部）

届出手続きを代理人に委任する場合に必要です。

・不勧告通知書交付願（１部）

不勧告通知書が必要な場合に提出してください。郵送を希望される場合は、簡易書留に要する切手及び返信用定型封筒も合わせて提出してください。（切手の金額については各市町村にお問い合わせください。）

・その他（１部）

土地区画整理事業の仮換地の場合は、それが確認できる図書を提出してください。

交付の時期

審査結果は市町村受理日から３週間以内に（原則）お知らせします。利用目的に支障がない場合で不勧告通知書交付願を提出された方には不勧告通知書を交付します。

交付に必要なもの

届出者の本人確認書類　又は
代理人による届出の場合、代理人の本人確認書類

交付の概要：（交付の方法）

・手渡し希望の場合届出者の本人確認書類又は代理人の本人確認書類を持参の上、届出市町村の窓口までお越しください。

・郵送希望の場合、届出者あて又は代理人あて申請時に添付された返信用封筒により簡易書留郵便で送付します。

・市町村により交付方法が異なる場合がありますので、届出先市町村の国土利用計画法担当課にご確認ください。