技能検定合格証書の再交付等

案内番号:0000-2753

実施案内

1、技能検定の概要
 技能検定は、「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度」です。技能検定は、技能に対する社会一般の評価を高め、働く人々の技能と地位の向上を図ることを目的として、職業能力開発促進法に基づき実施されています。

2、技能検定の実施機関
 技能検定は、国(厚生労働省)が定めた実施計画に基づいて、試験問題等の作成については中央職業能力開発協会が、試験の実施については各都道府県がそれぞれ行うこととされています。
 また、各都道府県の業務のうち、受検申請書の受付、試験実施等の業務は各都道府県職業能力開発協会が行っています。

3、技能検定の等級区分
 技能検定には、現在、特級、1級、2級、3級に区分するもの、単一等級として等級を区分しないものがあります。それぞれの試験の程度は次のとおりです。
 特 級 …… 管理者または監督者が通常有すべき技能の程度
 1級及び 単一等級 …… 上級技能者が通常有すべき技能の程度
 2 級 …… 中級技能者が通常有すべき技能の程度
 3 級 …… 初級技能者が通常有すべき技能の程度

4、技能検定の合格者
 技能検定の合格者には、厚生労働大臣名(特級、1級、単一等級)または都道府県知事(2級、3級)の合格証書が交付され、技能士と称することができます。
 また、技能検定合格者には、他の国家試験の受験や資格取得に際して特典が認められる場合があります。

問合せ窓口

商工労働部 雇用推進室人材育成課 産業人材育成グループ

電話番号 06-6210-9529
FAX番号 06-6210-9528
住所 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14−16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)24階

参考リンク


技能検定合格証明書の交付

申請案内

合格証明書は、技能検定に合格していることを大阪府知事が証明するものです。郵送料以外の発行手数料はかかりませんが、技能検定合格証書とは異なります。証明書を提出する必要がある場合は、提出先に証明書でもよいかご確認の上、交付申請してください。

申請に必要なもの

費用が、不要(無料)です。

1、技能検定合格証明書交付申請書
2、本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証の写し等)

申請書類の配布方法

申請書類の配布方法は、次の通りです。
窓口配布  郵送  FAX 
(申請書の交付)
申請用紙は、大阪府商工労働部 雇用推進室 人材育成課 産業人材育成グループで配布しています。
ファックスでの送付を希望される場合は、「名前、ファックス番号、連絡先の電話番号」をお知らせいただきましたら、発送いたします。
また、郵便での発送を希望される場合は、「名前、送付先、連絡先の電話番号」をお知らせいただきましたら、送付いたします。
なお、お送りするのはA4版で技能検定合格証明書交付申請書の1枚です。

申請の方法

申請方法は、次の通りです。
窓口持参  郵送 
(申請の方法)
窓口(大阪府商工労働部雇用推進室人材育成課産業人材育成グループ )に提出してください。代理による申請のほか、郵送による申請も可能です。郵送により申請する場合は、簡易書留にて送付してください。
申請書記載の住所と違う場所(会社等)への郵送を希望される場合は、必ず送付先を申請書欄外か別紙に書いて同封してください。
なお、交付物を郵送希望の方は、490円分(簡易書留代含む)の返信用切手もあわせて同封し、申請時に提出してください。
また、記載事項の確認や書類の不足があった場合に連絡させていただくため、必ず連絡先を記載してください。
いずれの手続きも合格確認が必要なため、必ず申請前に電話でご連絡をお願いします。

申請の時期

申請日は、開庁日(営業日)です。

申請対象者

事前協議

事前協議は、必要です。

代理申請

代理申請は、可能です。

申請窓口

商工労働部  雇用推進室人材育成課  産業人材育成グループ  

電話番号 06-6210-9529
FAX番号 06-6210-9528
住所 〒559-8555 大阪市住之江区南港北1丁目14−16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)24階

交付物の案内

(交付の時期)

申請後およそ7日

(交付の方法)
申請者が印鑑を持参のうえ、大阪府商工労働部 雇用推進室 人材育成課 産業人材育成グループ窓口までお越しください。
(代理受領の可否)
代理人の方による合格証明書の受領も可能ですが、代理人の印鑑が必要です。(シャチハタ印も可)
また、申請内容について確認をするために、メモ程度で構いませんので、申請者名、申請内容を把握のうえ、ご来庁いただきますよう、お願いします。

申請案内のリンク


このページの作成所属
商工労働部 雇用推進室人材育成課 産業人材育成グループ


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