覚醒剤施用機関・研究者等の指定関係

案内番号:0002-1000

指定の概要

治療のため覚醒剤の施用を必要とする病院又は診療所、学術研究のため覚醒剤を使用し、許可を受けて製造することを必要とする者

なお、厚生労働大臣権限に関する指定に関しては予めご相談ください。

問合せ窓口

〇大阪府健康医療部生活衛生室薬務課麻薬毒劇物グループ(電話06-6941-9078)
管轄:大阪市、堺市、東大阪市

○茨木保健所生活衛生室薬事課(電話072-620-6706)
管轄:池田市、箕面市、豊能町、能勢町、豊中市、吹田市、茨木市、摂津市、高槻市、島本町

○守口保健所薬事課(電話06-6993-3135)
管轄:枚方市、寝屋川市、守口市、門真市、四條畷市、交野市、大東市

○藤井寺保健所生活衛生室薬事課(電話072-952-6165)
管轄:八尾市、柏原市、松原市、藤井寺市、羽曳野市、大阪狭山市、富田林市、河内長野市、太子町、河南町、千早赤阪村

○泉佐野保健所生活衛生室薬事課(電話072-464-9681)
管轄:和泉市、泉大津市、高石市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、熊取町、田尻町、泉南市、阪南市、岬町

参考リンク


覚醒剤業務(研究)廃止届

申請案内

廃止後15日以内に提出

申請に必要なもの

費用が、不要(無料)です。


・届出書 1通
・指定証
・覚醒剤指定失効報告
・覚醒剤を有する場合は、覚醒剤指定失効による譲渡報告
・覚醒剤施用(使用)数量等報告書

「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」(令和2年厚生労働省令第208号)が令和2年12月25日付けで施行されましたので、提出書類への押印等は不要となっております。

ただし、提出の際には本人確認や一部書類への押印を求める場合があります 。

申請書類の配布方法

申請書類の配布方法は、次の通りです。
窓口配布  ダウンロード 

申請書類等

覚醒剤業務廃止届 (Wordファイル、17KB)
紛失理由書 (Wordファイル、58KB)

申請の方法

申請方法は、次の通りです。
窓口持参 

申請の時期

申請日は、開庁日(営業日)です。

申請対象者

覚醒剤施用機関の開設者は覚醒剤施用機関である病院又は診療所を廃止したとき、覚醒剤研究者は覚醒剤の使用を必要とする研究を廃止したとき、又は覚醒剤施用機関の開設者若しくは覚醒剤研究者が死亡(又は解散)したときはその相続人等

事前協議

事前協議は、不要です。

代理申請

代理申請は、可能です。

申請窓口

問合せ窓口と同じです。

申請案内のリンク


このページの作成所属
健康医療部 生活衛生室薬務課 麻薬毒劇物グループ


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