平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日までに資本金の額又は出資金の額が１千万円以下で府内を本店として設立した製造業を主たる事業とする法人に対して、事前に知事の確認を受けることにより、現行税率の９／１０を軽減した税率が適用されます。
　なお、確認申請には期限（法人事業税の申告期限日１５日前まで）がありますのでご注意ください。
　
　※この他にも要件があります。
　　詳細については創業促進税制のＨＰをご覧ください。
　※確認手続は、申告に係る事業年度毎に必要です。

　平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日までに資本金の額又は出資金の額が１千万円以下で府内を本店として設立した製造業を主たる事業とする法人に対して、事前に知事の確認を受けることにより、現行税率の９／１０を軽減した税率が適用されます。
　なお、確認申請には期限（法人事業税の申告期限日１５日前まで）がありますのでご注意ください。
　
　※この他にも要件があります。
　　詳細については創業促進税制のＨＰをご覧ください。
　※確認手続は、申告に係る事業年度毎に必要です。

○中小製造業創業法人確認申請書
※申請書には、法務局に提出した法人代表者印の押印が必要です。

○添付書類
（１）定款の写し
（２）登記事項証明書（登記簿謄本）
※事業年度終了（中間申告にあっては計算期間終了）後に交付された原本
　なお、設立後、「資本金の額等」又は「本店所在地」に変更があり、設立時の「資本金の額等」又は　「本店所在地」を登記事項証明書により証明できない場合には、「設立時の定款」等の設立時の内容を証明できるものを併せて添付してください。
（３）事業の内容や取扱製品がわかる書面（会社案内、写真、パンフレット等）
（４）会社組織図
（５）製造業に係る業務の請負契約書又は製品の売買契約書の写し（注文書の写し等でも可）とそれに対応する請求書又は納品書の写しを３組
　（「３組」・・・取引相手が３社以上あった場合、異なる３社分の契約書（又は注文書）の写しとそれに対応する請求書（又は納品書）の写し）
※申告に係る事業年度に売上が発生したもの

（１）製造業を主たる事業として営む法人であること。
（２）平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に、府内に本店を設置し、新たに設立した株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社のいずれかであること。
（３）設立時の資本金の額又は出資金の額が１千万円以下であること。
（４）設立の日以降も、引き続き府内に本店を設置し継続して事業を行っていること。
（５）設立初年度の事業年度末における資本金の額又は出資金の額が１千万円以下（第２事業年度以降は、１億円以下）であること。
（６）【平成２２年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に設立した法人のみ】
　各事業年度の所得の総額が年１億円以下であること。
　※電気・ガス供給業、保険業を行う法人の場合は、各事業年度の所得が年１億円以下であり、かつ収入金額が年８億円以下であること。
　※２以上の都道府県に事務所等を有する法人にあっては分割前の所得又は収入金額によります。