中小企業等協同組合法第９条の２第１項第１号の事業を行なつている事業協同組合若しくは事業協同小組合又は企業組合は、総組合員の一致による総会の議決を経て、その組織を変更し、協業組合になることができます。この場合において、当該事業協同組合若しくは事業協同小組合又は企業組合が行なつている事業（事業協同組合及び事業協同小組合にあっては同号の事業であって大阪府知事の定めるものに限る。）は、第５条の７第１項第１号の協業の対象事業とみなします。

理事は、第１項の総会の終了後遅滞なく、定款並びに協業計画、事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を大阪府知事に提出して、組織変更の認可を受けなければなりません。（中小企業団体の組織に関する法律第９５条第４項）

１　組織変更認可申請書

２　組織変更後の協業組合の定款

３　組織変更後の協業組合の協業計画書

４　組織変更後の協業組合の事業計画書

５　組織変更後の理由を記載した書面

６　役員の氏名及び住所を記載した書面

７　組合員の名簿

８　組合員がそれぞれその営む事業の部類に属する事業の全部又は一部の協業をする旨を記載した書面

９　組織変更後の協業組合の収支予算書

１０　組織変更の議決をした総会の議事録の謄本