特別徴収義務者の申告手続の負担を軽減するため、所定の要件を満たす場合は、申請により、納入申告書の提出期限及び納入期限の特例を受けることができます。

この特例を受けると、3か月分を取りまとめた年4回の申告・納入期限となります。

なお、詳細につきましてはなにわ北府税事務所までお問い合わせください。

※宿泊税納入申告書の提出期限及び納入期限の特例の適用者指定申請書については、令和３年４月１日から押印が不要になりました。

下記要件を満たす旅館・ホテル、簡易宿所、特区民泊又は住宅宿泊事業に係る施設（以下「宿泊施設」という。）の経営者の方

・　適用を受けようとして申請をした日の属する月の前12か月間に宿泊施設における宿泊税の納入すべき金額の合計が120万

    円以下であること。

・　この特例適用の指定を取り消された場合、その日から1年を経過していること。

・　宿泊税の申告が適正に行われていること。

・　府税の滞納が無いこと。

・　財産の状況その他の事情から、宿泊税の徴収の確保に支障がないと認められること。