建築基準法に規定する建築確認や完了検査等の手続きが行われた建築物は、建築物が所在する所管の特定行政庁（府内18特定行政庁）において、次の書類を交付することができます。

（１）所管の特定行政庁とは…、下記の参考リンク（１）からご確認ください。

（２）書類その１・・・「建築計画概要書」及び「処分等の概要書」
　☆詳しくは、下記の参考リンク（２）をご参照ください。
　法律の定めにより、所管の特定行政庁において備付け・公衆閲覧に供する書類で、建築物の建築主、建築場所、高さ、敷地・建築・延べ床の各面積などの概要やその建物の位置・配置（図示）、完了検査等の履歴が記載された書面です。

（３）書類その２・・・「建築物台帳等記載事項証明」
　☆詳しくは、下記の参考リンク（３）をご参照ください。
　建築基準法に規定する建築確認等の手続きが行われた建築物は、確認機関（特定行政庁や民間確認検査機関）から当該建築主に対し確認済証や完了検査済証の発行が行われますが、一度、発行した証書の再発行は行うことができません。
　そこで、証書の再発行に代えて、所管の特定行政庁において整備する台帳（建築確認や完了検査手続きの履歴を記載した台帳）の記載事項を知事公印により証明する行政サービスを行っております。