桑原残土処分地整備(ほ場整備)事業

更新日:2020年2月6日

事業概要

 安威川ダム建設事業に伴い発生する土砂を処分するため、地元地権者のご協力により近傍に処分地を確保し、処分後は従前の農地をほ場整備して地権者にお返しするものです。
 これにより、土砂処分に係る運搬費等の工事費を縮減できるだけでなく、遠隔地へ処分する場合に比べて、環境負荷の低減を図ることができます。

事業の状況

 20万㎥の土砂を入れて、約9.4haの農地にし、お返しするものです。
 1期エリア及び2期右岸エリアは平成20年度末までに上面整備工事を完了し、平成21年度から営農を再開しています。
 2期左岸エリアについては、平成23年度から営農を再開しています。
桑原地区 ほ場整備状況  【平成24年5月撮影】            

◆環境負荷の低減◆

近傍での残土処分によるメリット ⇒ 運搬による振動・騒音・大気汚染等の低減

                        運搬に伴う燃料消費量の削減  等

<CO2削減量の試算>

(1)遠隔地で処分する場合の燃料消費量

1,383,200ℓ

(2)近傍で処分する場合の燃料消費量

 152,000ℓ

(3)消費燃料削減量【(1)−(2)】

1,231,200ℓ
(ドラム缶6,156本分)

(4)CO2削減量

3,225,744kg

(5)吸収するのに必要な森林面積

276ha
(京セラドーム大阪82個分)

※試算条件

遠隔地までの運搬距離

34.1 (km) ※1

運搬に係る単位体積あたりの燃料消費量

6.916 (ℓ/㎥) ※2

近傍の処分地までの運搬距離

2 (km)

運搬に係る単位体積あたりの燃料消費量

0.760 (ℓ/㎥) ※2

軽油の二酸化炭素排出係数

2.62 (kg-CO2/ℓ) ※3

残土処分量

20万(㎥)

森林の炭素吸収量

3.2 (Ct/ha(スギ20年生前後)) ※4
11.7 (t/ha(CO2換算)

  ※1.公的受入地で最も近い処分地(京都府城陽市)までの距離

  ※2.大阪府都市整備部 建設工事積算基準

  ※3.地球温暖化対策の推進に関する法律施行令

  ※4.1年当たりの森林の林木(幹・枝葉・根)による炭素吸収の平均的な量
                 「森林による炭素吸収量をどのように捉えるか」
      −京都議定書報告に必要な森林吸収量の算定・報告体制の開発−
        (独)森林総合研究所温暖化対応推進拠点

このページの作成所属
都市整備部 安威川ダム建設事務所 企画グループ

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