安威川ダム建設事業に伴い発生する土砂を処分するため、地元地権者のご協力により近傍に処分地を確保し、処分後は従前の農地をほ場整備して地権者にお返しするものです。
これにより、土砂処分に係る運搬費等の工事費を縮減できるだけでなく、遠隔地へ処分する場合に比べて、環境負荷の低減を図ることができます。
20万㎥の土砂を入れて、約9.4haの農地にし、お返しするものです。
1期エリア及び2期右岸エリアは平成20年度末までに上面整備工事を完了し、平成21年度から営農を再開しています。
2期左岸エリアについては、平成23年度から営農を再開しています。
【平成24年5月撮影】
◆環境負荷の低減◆
近傍での残土処分によるメリット ⇒ 運搬による振動・騒音・大気汚染等の低減
運搬に伴う燃料消費量の削減 等
<CO2削減量の試算>
(1)遠隔地で処分する場合の燃料消費量 | 1,383,200ℓ |
(2)近傍で処分する場合の燃料消費量 | 152,000ℓ |
(3)消費燃料削減量【(1)−(2)】 | 1,231,200ℓ |
(4)CO2削減量 | 3,225,744kg |
(5)吸収するのに必要な森林面積 | 276ha |
※試算条件
遠隔地までの運搬距離 | 34.1 (km) ※1 |
運搬に係る単位体積あたりの燃料消費量 | 6.916 (ℓ/㎥) ※2 |
近傍の処分地までの運搬距離 | 2 (km) |
運搬に係る単位体積あたりの燃料消費量 | 0.760 (ℓ/㎥) ※2 |
軽油の二酸化炭素排出係数 | 2.62 (kg-CO2/ℓ) ※3 |
残土処分量 | 20万(㎥) |
森林の炭素吸収量 | 3.2 (Ct/ha(スギ20年生前後)) ※4 |
※1.公的受入地で最も近い処分地(京都府城陽市)までの距離
※2.大阪府都市整備部 建設工事積算基準
※3.地球温暖化対策の推進に関する法律施行令
※4.1年当たりの森林の林木(幹・枝葉・根)による炭素吸収の平均的な量
「森林による炭素吸収量をどのように捉えるか」
−京都議定書報告に必要な森林吸収量の算定・報告体制の開発−
(独)森林総合研究所温暖化対応推進拠点
このページの作成所属
都市整備部 安威川ダム建設事務所 企画グループ
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